次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
Action Plan

次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。　これに基づき、企業が社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境整備などに取り組むに当たって、計画期間・目標・目標達成のための対策と実施時期を定めたものが一般事業主行動計画です。

当社では次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう行動計画を策定します。

令和3年 5月 1日～令和6年 4月 30日までの　3年間

目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞
●令和3年5月～　法に基づく諸制度の調査。
●令和3年6月～　制度に関する資料を作成し社員に周知する。

目標2：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　　男性社員：計画期間中に1人以上取得すること。
　　　　　女性社員：取得率を75％以上にすること。

＜対策＞
●令和3年6月～　対象となる社員に育児休業取得の奨励。

目標3：年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施。

＜対策＞
●令和3年5月～　年次有給休暇の取得状況を把握。
●令和3年5月～　社内の情報管理ツールに有給残日数を掲示して社員に公開。
　　　　　　　　上長が毎月管理して年次有給休暇取得を促す。
●令和4年度～　　年次有給休暇取得状況の確認・対策の見直し。